世田谷区議会 2022-10-07 令和 ４年 ９月 決算特別委員会−10月07日-04号
◎松見 住民記録・戸籍課長 区では、十一月からパートナーシップ宣誓制度の新たな運用及びファミリーシップ制度の導入を開始することに併せ、住民登録上の続柄の記載について、新たな運用を開始すべく準備を進めております。
◎松見 住民記録・戸籍課長 区では、十一月からパートナーシップ宣誓制度の新たな運用及びファミリーシップ制度の導入を開始することに併せ、住民登録上の続柄の記載について、新たな運用を開始すべく準備を進めております。
令和４年５月からは、パートナーシップ・ファミリーシップ制度の要綱を改正し、性別を宣誓の要件としないこととしたため、多様性社会推進課で受付する際に、性別の確認はしておりません。
また、足立区パートナーシップ・ファミリーシップ制度も令和３年４月１日から施行されてございます。 （４）教職員向けに「性の多様性に関する困りごと対応マニュアル」を令和３年１２月に作成と、あと、「あなたの身近にも。ＬＧＢＴを知る本」を令和４年４月に作成・配布したというようなことでございます。
それから、東京都のほうの素案の中に、当事者にお子さんがいる場合、当事者の子として受理証明書に子の名前を補記することができますというふうに記載があるんですが、板橋区に、私たちは、ファミリーシップ制度、条例も含めてですけど、ファミリーシップとしての認定も併せて行っていっていただきたいなというふうに思っているんですが、これは板橋区としてもそういう方向で考えているということでよろしいんでしょうか。
このパートナーシップ・ファミリーシップ制度の要綱改正についてというところなんですけれども、パートナーシップ・ファミリーシップも始まってちょうど１年たちます。その１年が経過して、いろいろ出てきた細かい話、不都合もあって改正するということなんですけれども、その前にまず１点、この１年この制度を利用した人は何組ぐらいいるか、まず先に教えていただけますか。
◎多様性社会推進課長 足立区のパートナーシップ・ファミリーシップ制度に事実婚を入れないことによるデメリットのようなものが何かということですけれども、こちら、足立区のパートナーシップ制度につきましては、性的マイノリティーの方たちが法的に認められていないところを支援していくというようなところの制度ですので、事実婚の方を入れてしまうことで、その目的が少しぼやけてしまうのではないかということを考えております
その制度設計案は、人権尊重条例を改正する予定のため、性的マイノリティの差別、人権侵害防止を主眼としているようでありまして、対象者を在住、在勤、在学まで広げることや、第三者へ知られないようアウティング防止のため、手続を原則オンライン化すること、ファミリーシップ制度を含めること、証明書の保有者に対して年１回連絡をしまして、情報提供やパートナー関係の状況や困り事を把握するなどフォロー体制をしくことなどが大
また、同性パートナーシップ、ファミリーシップ制度で、ファミリーに親も含めるとともに、子どもの年齢要件の撤廃も要望し、見直しを検討するとありました。 あわせて進捗を伺います。 ◎多様性社会推進課長 まず、配偶者暴力支援センターの設置についてでございます。
◎男女社会参画課長 都の素案では、先行している自治体を踏まえた、かなり広く利用対象者を広げているという印象がございまして、例えば、一方が性的マイノリティだったら対象となるというところと、あとは、在住だけではなくて、在勤、在学も大丈夫だというところでございまして、あとは足立区のほうで導入してございますパートナーシップ・ファミリーシップ制度につきましても、そういった制度として導入する予定でございます
まず、ファミリーシップ制度の導入についてです。区は、新年度からパートナーシップ制度の導入に向け検討委員会を設置し、当事者や学識経験者の意見を参考に検討を進めるとしています。他の自治体でも独自に条例を制定する動きが広まっており、板橋区での導入に期待が寄せられています。また、既にパートナーとして子どもを育てる家族もあり、周囲の理解が得られず孤立するなどの声も聞いています。
区は今後、同性パートナーシップ・ファミリーシップ制度の宣誓により、受けられる民間サービスのインセンティブ拡大に向け、機会を見付けて区内事業者に働き掛けていくべきと思いますが、どうか。 また、東京都内のパートナーシップ制度導入自治体のネットワークを生かし、サービスのバトンがつながるよう、居住地が変わっても連携してインセンティブの拡大に取り組むべきと思いますが、伺います。
１つ、区では、令和３年４月より、パートナーシップ・ファミリーシップ制度を導入した。ＬＧＢＴ等の当事者支援策として本制度を導入している自治体は増えつつあるが、更に条例化している自治体もあるようだ。一方、国会では、同性婚の法制化については慎重な議論がなされている。
づくりのために………………………………３０７ ３．命守るコロナ対策を………………………………………………………………３０７ （１）保健所体制の強化と医療の確保を……………………………………………３０７ （２）検査の拡充と在宅療養者への支援について…………………………………３０８ ４．差別をなくし、人権を守る砦として……………………………………………３０９ （１）ファミリーシップ制度
◎多様性社会推進課長 先日開催されたものが、ファミリーシップ制度を全国で導入している自治体の集まりということで、オンライン会議が実施されました。内容としては、現状の皆さん意見交換というような内容でございます。 ◆はたの昭彦 委員 その中で、うちの区長がこういう発言したとか、特徴的なことがあったら教えてください。
パートナーシップ・ファミリーシップ制度がこの４月から始まりまして、この間６か月が経過したわけですけれども、この制度を利用してパートナーシップ宣言をした方がこれまでどれぐらいいらっしゃるのかということと、また、１２月に専門相談窓口が設置されまして、この相談窓口に御来所して相談された方がどれぐらいいるのかということが２点目、あと不動産業界、医療機関等、外部団体に対してこの制度の周知を広めていくということですけれども
また、ガイドラインを本年３月に策定され、４月１日から足立区パートナーシップ・ファミリーシップ制度が施行されてございます。 過去の審査状況でございますが、本陳情につきましては、男女共同参画・ダイバーシティ教育の推進に向けた今後の状況を注視していく必要があることから、継続審査となっているものでございます。 ○新井ひでお 委員長 それでは、質疑に入ります。 何かございますでしょうか。
◎多様性社会推進課長 パートナーシップ制度・ファミリーシップ制度の導入自治体のネットワークの役割ということで説明しますと、世田谷区、渋谷区、足立区が今年度事務局になっておりまして、その中では、先日の５月１９日にオンライン会議を開催しました。そのときのホスト役は足立区になってございまして、足立区から会議を招集して参加をしてもらうという形で、資料なども足立区が作成をしたところです。
区では、医療機関に対し、パートナーシップ・ファミリーシップ制度の周知を行っておりますが、同性パートナーを認めている医療機関の有無及び実数については把握しておりません。 次に、同性パートナーも家族として医療機関に御理解いただけるよう、足立区から医師会等に働き掛けを続けてもらいたいとの御質問についてお答えいたします。
当区では、本年４月よりパートナーシップ・ファミリーシップ制度を設け、多様な家族の在り方についての取組を始めました。今後は、男らしさや女らしさを強制しない個性を尊重する子育ても大切だと考えます。 例えば、あだち子育てガイドブックやファミリー学級などで多様な子育てについて紹介するなどし、親子ともにそれぞれの個性が生かせる子育て環境を整えてはどうか見解を伺います。
次に、パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度についてです。 制度を導入している自治体は全国に広がり、５月現在、105自治体となっています。中でも今年度導入した足立区は、議会での差別発言の批判を受けて、４か月という異例の早さで検討し、導入を決め、区の姿勢を示しました。